■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６２４】================■■■
ＳＥＩＵ会長が辞任表明 ―労働運動の転機となるか？―
／最近の海外労働情報 ほか
■■=================================== 2010/ 5/12発行==========■■■
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本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】０９年度障がい者就職件数４万５，２５７件、前年比１.８％増 ほか
【統計】一致指数１２カ月連続で上昇／３月の景気動向指数（速報）
【労使】中堅・中小企業新入社員「就職活動厳しかった」６６．７％ ほか
【動向】新興国による企業買収、「脅威になる」７８．１％ ほか
【海外】最近の海外労働情報／ＪＩＬＰＴ ほか
【イベント】ワークショップ「参加と連帯のセーフティネット」を開催 ほか
☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100512.htm
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆労働政策フォーラム開催のご案内
テーマ：女性が働き続けることができる社会を目指して
日 時：６月３日（木）１３：３０～１７：００
会 場：浜離宮朝日ホール 小ホール（東京・築地）
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20100603.htm
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.69
『職業相談の改善を目的とした地方研修プログラム・教材の開発と効果』
公共職業安定所の職員を対象としたアンケート調査の結果をもとに職業
相談技法を学習する研修プログラム・教材を開発しました。本資料シリー
ズは、これらのプログラム・教材開発の経緯と効果についてまとめていま
す。
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-069.htm
◇労働働政策研究報告書 No.117
『非正規社員のキャリア形成 ―能力開発と正社員転換の実態―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0117.htm
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【職業情報－「キャリアマトリックス」より】http://cmx.vrsys.net/
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職業とキャリアに関する総合情報システム「キャリアマトリックス」の
コンテンツの中から、毎週、特定の職業にスポットをあててご紹介します。
☆今週の職業＝ 学習塾教師
http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_01.php?sysmode=s&occcode=09109&flags=000010&sId=g&PHPSESSID=fb644efa9534c5028f8eb2d64bfd5263
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【行政】
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●０９年度障がい者就職件数４万５，２５７件、前年比１．８％増／厚労省
厚生労働省が７日発表した障がい者の職業紹介状況によると、2009年度
のハローワークの紹介による障がい者の就職件数は前年度比1.8％増の４
万5,257件だった。精神障がい者やその他の障がい者の就職件数が大きく
伸びた。一方、解雇者数は2,354人で前年度を15％以上下回った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006572.html
●障がい者雇用に関する目標値など設定／労政審分科会
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は４月27日、第45回会合
を開き、新成長戦略に盛り込む障がい者雇用対策における長期的目標など
を議論した。原案は、実雇用率を2020年に1.8％（2009年実績＝1.63％）
にするほか、障害者権利条約の批准に合わせた障害者雇用促進法の見直し
などを示している。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0427-9.html
●中間とりまとめ案を基に議論／ナショナルミニマム研究会
厚生労働省のナショナルミニマム研究会は10日、第９回会合を開き、ナ
ショナルミニマムの考え方などに関する中間報告案を基に議論した。報告
書は貧困や格差の実態把握に当たっては、金銭換算可能な指標だけでなく
共同生活環境の欠如（社会的排除（ソーシャル・エクスクルージョン））
への目配りも重要だと強調している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000689k.html
●人件費削減、２割前後で否定面の指摘も／内閣府・企業調査
内閣府は11日、企業行動に関するアンケート調査の第２次集計結果を発
表した。「これまでの企業改革と経済危機を踏まえた今後の企業戦略」を
特集。この中で、人件費の削減や就業形態の柔軟化に関する質問に対し、
「コスト削減に貢献」との回答が圧倒的に多かったものの、「技術の蓄積・
伝承が困難に」「モラルなどが低下」などのネガティブ面での指摘も２割
前後あがった。そのため、人件費削減などは引き続き重視するものの、一
部の企業では「程度を弱める」などの姿勢を示している。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.html
●厚生労働統計の整備に関する検討会が初会合
厚生労働省の厚生労働統計の整備に関する検討会は４月27日、初会合を
開いた。同検討会は、2009年３月に閣議決定された「公的統計の整備に関
する基本的な計画」が示す今後５年間の工程表を踏まえ、厚生労働統計の
調査事項や集計方法の改善などを検討する。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0427-10.html
（「公的統計の整備に関する基本的な計画」／総務省統計局）
http://www.stat.go.jp/index/seido/12.htm
●職場での受動喫煙に関する報告書案を議論／厚労省検討会
厚生労働省の「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」は４月
28日、第８回会合を開いた。報告書素案は、事業主に労働者の安全配慮義
務があることを考慮し、労働者の健康障害防止という観点から、労働安全
衛生法に受動喫煙防止対策規定が必要だとしている。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0428-10.html
●雇用創出支援地域に３３カ所選定／厚生労働省
厚生労働省は７日、雇用情勢の厳しい地域での雇用創出を支援する「パ
ッケージ関連事業」の第１次採択地域として、鹿児島県知名町など33カ所
を選定した。地域関係者の創意工夫による人材の育成やブランド商品の開
発などを通じ雇用創出を図る。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000063ko.html
《参考》JILPTの研究成果・出版物
◇プロジェクト研究シリーズNo.1『地域雇用創出の新潮流』
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/01/index.htm
◇労働政策研究報告書 No.102『地方圏における雇用創出の研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0102.htm
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2010年５月号
特集：地域に貢献する活動分野での雇用創出-NPOと社会的企業を中心に
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html
●「子ども家庭省」の創設など議論／子ども・子育て新システム検討会議
内閣府は４月27日、「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合を
開き、素案を基に議論した。現在の子ども・子育て支援対策が事業ごとに
制度設計や財源構成が分かれていることから、推進体制を「子ども家庭省
（仮称）」に一元化し、幼稚園・保育所の一体化などの制度改革に取り組
むことを盛り込んでいる。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/sk_1/index.html
●労使協定なく有給賃金算定／ヤマト運輸支店に是正勧告
運送大手のヤマト運輸（東京）の徳島主管支店（徳島県松茂町）が、有
給休暇の賃金を労働基準法で義務付けられた労使協定を結ばずに算定して
いたとして、徳島労働基準監督署が同支店に是正勧告をしていたことが９
日、ヤマト運輸への取材で分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20100512.htm
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【統計】
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●一致指数１２カ月連続で上昇／３月の景気動向指数（速報）
内閣府が12日発表した３月の景気動向指数（2005年＝100）速報による
と、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ1.1ポイント上昇の
101.1で12カ月連続の上昇となった。有効求人倍率（除学卒）、商業販売
額(卸売業)などがプラスに寄与した。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●中堅・中小企業新入社員「就職活動厳しかった」６６．７％／東商調査
東京商工会議所は11日、中堅・中小企業の新入社員を対象にした意識調
査の結果を発表した。就職活動について「厳しかった」「やや厳しかった」
との回答が66.7％にのぼり、昨年度（44.7％）と比べ22.0ポイント増加し
た。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2010/220511.html
●特集「日本の成長戦略の新たな課題」／『ＤＩＯ』５月号・連合総研
連合総合生活開発研究所は６日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』５月号をホ
ームページに掲載した。日本の成長戦略と課題を特集し、専門家が「日本
企業の成長フロンティア」「デフレ脱却」「幸福度」といった視点で分析
している。
http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio249.pdf
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【動向】
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●新興国による企業買収、「脅威になる」７８．１％／帝国データ調査
帝国データバンクは10日、業界再編に対する企業の意識調査の結果を発
表した。中国やインド、ブラジルなど新興国による日本企業の買収につい
て78.1％が「脅威になる」と回答。また、製造業では４割以上の企業が技
術流出やものづくりにおける競争力低下などに強い脅威を感じていること
が明らかになった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1004.html
●新社会人、自分たちの呼称「ゆとり世代」／人材コンサル調査
人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションがこのほど発表
した今春入社の新社会人意識調査の結果によると、自分たちの世代を何と
呼ぶかとの質問に「ゆとり世代」と回答した新社会人が21.5％にのぼった。
次いで、就職難を意味する「氷河期」「リーマンショック」がそれぞれ
10.1％を占めた。
http://www.leggenda.co.jp/news/20100422_01.html
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【海外】
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●最近の海外労働情報／ＪＩＬＰＴ
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/mokuji/mokuji_top.htm
＜アメリカ＞
▽ＳＥＩＵ会長が辞任表明 ―労働運動の転機となるか？―
国際サービス従業員労働組合（SEIU）のアンドリュー・スターン会長が
４月14日、2012年までの任期を前に辞任を表明した。このニュースを全米
メディアはトップニュースで伝え、ワシントン・ポスト紙は４月18日に長
文のインタビュー記事「SEIU会長、辞意を表明」を掲載した。日本ではほ
とんど報道されなかったものの、スターン会長が連邦政府に対して及ぼし
ていた影響力の大きさがうかがえる。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_5/america_01.htm
＜ドイツ＞
▽操短手当、再び２０１２年３月末まで延長
ドイツ政府は４月21日、操業短縮手当制度（操短手当）の申請期限を
2012年３月末まで延長する閣議決定をした。操短手当は、すでに09年11月
25日の閣議で、09年末から10年末に期限を１年延長しており、そこから再
度１年３カ月延長することになる。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_5/german_01.htm
＜ＥＵ＞
▽「極めて非典型」な労働者をレポート／ＥＵ財団
EUのシンクタンクである欧州生活・労働条件改善財団（ＥＵ財団）は３
月、非典型労働者に関する報告書を発表した。非典型労働の中でも「極め
て非典型」な働き方として、（１）契約期間が６カ月未満、（２）週あた
り労働時間が10時間未満（３）書面による契約がない、および（４）登録
型・呼び出し労働――といった特徴を定義し、その現状をレポートしてい
る。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_5/eu_01.htm
＜韓国＞
▽経済危機で女性就業者１００万人強減少
経済危機以降の景気低迷が女性により深刻な影響を与えている実態が
明らかとなった。労働部が発表した「2009年女性の雇用情勢の分析報告」
によると、09年の女性就業者数は977万2,000人で08年から100万3,000人
減少した。03年以降では初めての減少。男性就業者数は逆に３万1,000人
の増となっている。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_5/korea_01.htm
●米就業者２９万人増／４月、失業率９．９％
米労働省が７日発表した４月の雇用統計（速報、季節調整済み）による
と、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比29万人増と
なり、2006年３月以来、４年１カ月ぶりの大幅増となった。失業率は前月
比0.2ポイント悪化の9.9％だった。（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100512b.htm
●米労働生産性３．６％上昇、前年比４８年ぶりの伸び率
米労働省が６日発表した１～３月期の非農業部門の労働生産性（速報値、
季節調整済み）は年率換算で前期比3.6％上昇した。ペースはやや減速した
ものの生産の増加が労働時間の伸びを引き続き大幅に上回った。2.5％程度
の上昇を見込んだ金融市場の予想を上回る水準だった。前年同期比で6.3％
上昇し、1962年１～３月期（7.0％上昇）以来48年ぶりの高い伸び率となっ
た。
（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100512a.htm
●世界の児童労働減少鈍る／「目標達成困難」とＩＬＯ
国際労働機関（ＩＬＯ）が８日発表した報告書によると、ＩＬＯ条約が
原則的に禁じる15歳未満の労働など「児童労働」に従事する子どもの数は
2008年時点で世界で推定約２億1,500万人と、04年に比べ3.2％減少した。
減少ペースは10％減った前の４年間に比べ大幅に鈍化した。
（ジュネーブ共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100512c.htm
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【イベント】
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●ワークショップ「参加と連帯のセーフティネット」を開催／連合総研
連合総研は６月７日、ワークショップ「参加と連帯のセーフティネット－
人間らしい品格ある社会への提言」を都内で開催する。「参加保障」と
「社会連帯」を基本理念とする新たなセーフティネット体系についての政
策ビジョンを提案するほか、参加者との意見交換も予定している。
http://rengo-soken.or.jp/event/2010/05/post-1.html
●「第６０期神奈川県労働大学講座」を開講／かながわ労働センター
神奈川県かながわ労働センターは、６月15日から10月15日まで「第60
期神奈川県労働大学講座」を県内で開講する（延べ30日間）。原則、毎週
火曜と木曜の夜間に「労働法」「賃金・人事考課」「社会保障制度」など
の科目を法律の専門家や大学教授、コンサルタントらが講義する。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/06/1480/kouza/college.html
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□お申し込みはこちらから https://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm
□バックナンバー http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
□配信先などの変更
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/213590/8jF1B4H7ci0D/M?S=las8ogrem
□配信中止の手続き
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/213590/0Ch772H7ci0D/M?S=lbl8ogrem
□パスワードの再設定
https://area18.smp.ne.jp/area/ReReg?cIeag9H7ci0D=las2ogrem8
□ご意見・ご質問はこちら mailto:j-mm@jil.go.jp
□労働関係の各種のデータベース http://db.jil.go.jp/
□労働図書館 http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
□海外労働情報 http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
□発行 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） http://www.jil.go.jp/
★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
★等幅フォントでご覧ください。
★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010 労働政策研究・研修機構
許可なく転載することを禁じます。
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