CLUB CABU News No.2485

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東証メールマガジン
CLUB CABU News No.2485
2010.5.12
http://www.tse.or.jp/
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【本日の目次】
1.市場トピックス
◆個別銘柄の信用取引に関する臨時措置の実施のお知らせ
◆個別銘柄の信用取引に関する臨時措置の解除のお知らせ
◆日々公表銘柄の指定解除のお知らせ
◆貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起のお知らせ
2.市況情報
◆本日の株価指標等
◆ランキング情報
◆前・後場概況
3.スタンダード＆プアーズ通信
4.その他
◆東証ホームページの更新情報
○プログラム売買(5月6日～5月7日売買取引分)
5.証券取引等監視委員会からの寄稿
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1.市場トピックス

◆個別銘柄の信用取引に関する臨時措置の実施のお知らせ
（株）ルック 株式(8029)
http://www.tse.or.jp/rules/shinyo/shinyokisei.html


◆個別銘柄の信用取引に関する臨時措置の解除のお知らせ
鬼怒川ゴム工業（株） 株式(5196)
http://www.tse.or.jp/rules/shinyo/shinyokisei.html

　
◆日々公表銘柄の指定解除のお知らせ
（株）ＡＳＪ 株 式（2351）
豊和工業（株）株 式（6203）
http://www.tse.or.jp/rules/shinyo/hibikohyo.html


◆貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起のお知らせ
　　　（株）キャンドゥ 株式 (2698)
http://www.tse.or.jp/rules/shinyo/taishakukisei.html

※貸借取引の制度概要につきましては、こちらをご覧ください。
http://www.jsf.co.jp/bu/bu02.html(日証金ホームページ)


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2.市況情報

……………………… ◆本日の株価指標等◆ ………………………
◇ 東証第一部

TOPIX
始値 936.56
高値 940.23
安値 929.39
終値 932.83 前日比 +0.73 (+0.08%)

時価総額 314兆7,848億円 前日比 +2,954億円
売買高 25億7,965万株
売買代金 1,749,108百万円
値上り銘柄数 736銘柄
値下り銘柄数 804銘柄

◇ 東証第二部

二部指数 2282.66 前日比 -7.81 -0.34%
時価総額 3兆6,722億円 前日比 -117億円
売買高 3,201万株
売買代金 4,278百万円
値上り銘柄数 105銘柄
値下り銘柄数 197銘柄

◇ 東証マザーズ

マザーズ指数 452.39 前日比 -6.05 -1.32%
売買高 2,824,058株
売買代金 17,730百万円

◇ 外国株

売買高 496,000株
売買代金 38,076万円
値上り銘柄数 4銘柄
値下り銘柄数 7銘柄

◇ETF

売買高 8,109,733口
売買代金 59.6億円


[参考]規模別・業種別ETF対象指数につきましては、下記の株価指数リアル
タイムグラフをご参照下さい。

株価指数リアルタイムグラフ
http://www.tse.or.jp/market/REALIDX/index.html

東証上場ETF一覧
http://www.tse.or.jp/rules/etf/esquare.html#list

◇ REIT

東証REIT指数 947.27 前日比 -13.41 -1.40%
売買高 28,175口
売買代金 93.5億円

東証上場REIT一覧 http://www.tse.or.jp/rules/reit/meigara.html



[参考]
日経平均 10,394.03 -17.07 (5/12)
NYダウ 10,748.26 -36.88 (5/11)
NASDAQ 2,375.31 +0.64 (5/11)
為替(円/$) 92.50 -0.22 (5/12 15:00現在）



……………………… ◆ランキング情報◆ ………………………
◇ 東証第一部売買高上位銘柄

売買高(千株) 終値(円) 前日比(円)
1 みずほ (8411) 286,212 161 -2
2 三菱UFJ (8306) 148,771 449 -11
3 日　立 (6501) 130,481 400 +18
4 東　芝 (6502) 53,246 499 +4
5 いすゞ自 (7202) 50,758 302 +18

◇ 東証第一部売買代金上位銘柄

売買代金(百万円) 終値(円) 前日比(円)
1 三菱UFJ (8306) 67,511 449 -11
2 三井住友 (8316) 56,893 2,798 -17
3 トヨタ自 (7203) 52,146 3,590 +95
4 日　立 (6501) 51,901 400 +18
5 みずほ (8411) 45,953 161 -2

◇ 東証第一部株価変動率上位銘柄

[値上がり銘柄] 上昇率 終値(円)
1 ハルテック (5916) 30.00% 169
2 ゼクス (8913) 25.16% 388
3 駒井鉄工 (5915) 25.12% 259
4 山水電 (6793) 25.00% 5
5 シルバー精 (6453) 20.00% 6

[値下がり銘柄] 下落率 終値(円)
1 アジア投資 (8518) -15.15% 56
2 愛知機 (7263) -13.07% 306
3 太平工 (1819) -11.57% 344
4 日インター (6974) -10.29% 157
5 コロムビアME (6791) -10.20% 44

◇ 東証第二部株価変動率上位銘柄

[値上がり銘柄] 上昇率 終値(円)
1 ジオスター (5282) 8.80% 136
2 川崎化 (4117) 8.55% 127
3 ジャムコ (7408) 8.00% 540
4 アライドHD (6835) 7.09% 136
5 寺岡製 (4987) 6.45% 462

[値下がり銘柄] 下落率 終値(円)
1 LCAHD (4798) -20.00% 4
2 キャリアDC (2410) -14.70% 10,500
3 イージェイHD (2153) -12.73% 12,200
4 パルステック (6894) -10.53% 136
5 村上開明 (7292) -10.29% 1,090

……………………… ◆第一部前・後場概況◆ ………………………
◇前場概況
反発
　 好決算を発表した主力株が上昇したことなどから、買い安心感が広がり、
反発商状で始まった。
その後は、精密、証券、銀行株は売られたが、ガラス・土石、非鉄金属、
自動車株などは買われ、もみあい商状となった。

◇後場概況
もみあい
アジア株が軟調に推移していることなどから、買い手控え気分がみられ、
上げ幅を縮小して始まった。
その後は、好決算を発表した銘柄は値を保ったものの、証券、銀行、鉄鋼株
など値を下げるものも多く、もみあい商状となった。

[参考] 市況用語
http://www.tse.or.jp/cabu/yougo.html

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3.スタンダード＆プアーズ通信
◆本日のS&P/TOPIX150
東証とスタンダード&プアーズが開発したS&P/TOPIX150は、
前日比プラス1.13ポイントの797.83、S&P/TOPIX150シャリアは、
前日比プラス2.45ポイントの557.61で終えた。

詳細はこちら
http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/jp/page.category/indices/2,3,1,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0.html

※情報提供 スタンダード&プアーズ 指数サービス
http://www.standardandpoors.co.jp

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4.その他
◆東証ホームページの更新情報

○プログラム売買(5月6日～5月7日売買取引分)
http://www.tse.or.jp/market/data/program/index.html

5.証券取引等監視委員会からの寄稿

投稿Ｎｏ９
「インサイダー取引への対応（その１）；インサイダー取引の増加」
証券取引等監視委員会総務課長　佐々木清隆

これまで5回にわたり、不公正ファイナンスの問題について書かせていただいた。
3月期決算の発表が本格化している現在、不公正ファイナンスのリスクも高くな
っている。決算発表、有価証券報告書の提出に向けて、資金繰りをつけるため、
あるいは監査法人から適正意見を得るため等の目的で、不公正ファイナンスに
手を出すリスクが高くなっており、監視委員会としては、監視のレベルを上げ
ているところである。本年3月末決算の関連での不公正ファイナンスの動向につ
いては、後日改めて記載することとし、今回から何回かの連載では、インサイダー
取引の問題についてご紹介したい。

既に触れたとおり、監視委としての現下の市場環境における最優先課題は不公正
ファイナンスへの対応であるが、それに続く重要課題として、インサイダー取引
の問題がある。

インサイダー取引は、一般に公表される前の上場企業の重要事実を知った関係者が、
その情報を悪用して証券取引をすることであり、証券不公正取引としては最も典型的
なものであり、かつ件数としても最も多いものである。このインサイダー取引が近年
激増しており、監視委としても、その監視、摘発に力を入れているところである。
以下に、この数年におけるインサイダー取引の摘発件数を示した。

17事務年度（課徴金納付勧告 9件，告発 5件，合計 14件）
18事務年度（課徴金納付勧告 9件，告発 9件，合計 18件）
19事務年度（課徴金納付勧告 21件，告発 2件，合計 23件）
20事務年度（課徴金納付勧告 18件，告発 7件，合計 25件）
H21.7-22.3（課徴金納付勧告 29件，告発 5件，合計 34件）

（注）事務年度は7月―翌年6月

表から明らかな通り、この数年においてインサイダー取引の摘発件数が激増しており、
例えば2009年7月から2010年3月末までの9ヶ月間における摘発件数は34件にのぼり、
昨事務年度1年間の25件を大きく上回るものとなっている。特に、2005年に導入された
課徴金調査による摘発件数が激増していることがお分かりになると思う。

このようにインサイダー取引の摘発件数が急増している背景としては、近年における
証券市況の問題がある。特に2008年秋の国際的金融危機の影響で証券市況が悪化した
ことから、インサイダー情報を悪用して何とか儲けよう、あるいは損失を回避しよう
という動機でのインサイダー取引が増加したと推察される。

また、この数年の傾向として、ネット取引が普及し、証券会社担当者とのやり取りを
介さずに取引を行えることから、罪の意識を感じることなく、インサイダー取引を行え
るような環境になったことも無視できない要因である。

さらに、近年における企業再編やM&Aの増加に伴い、それらを重要事実とするインサイダー
取引が増加していることも挙げられる。後日改めてご紹介するが、特に近年の経済環境に
おいて、子会社の再編等のためのTOB（公開買付）が増加しているが、TOBに関連するイン
サイダー取引が増加しており、監視委が摘発するインサイダー取引では最も摘発件数が多い。

このようなインサイダー取引の摘発件数の増加に加え、インサイダー取引の傾向において
種々の変化が見られることも注意に値する。

まずインサイダー取引を行う当事者である。従来から、会社の代表者、役員、従業員等が、
会社のインサイダー情報を悪用して証券取引を行うケースが典型的なインサイダー取引で
あり、このような傾向は依然として見られる。特に、会社の役職員による違法行為を監視
する立場にある監査役がインサイダー取引を行う事例がいくつか摘発されており、きわめて
問題である。

会社の役職員によるインサイダー取引に加え、近年顕著なのは、会社の内部情報にアクセス
する権限を有する会社外の関係者によるインサイダー取引である。この数年摘発された事例
でも、証券会社、投資銀行、金融機関、マスコミ、報道機関、公認会計士、法定広告の印刷
会社、due diligenceの業者等、職務上企業の内部情報を入手できる立場、権限を悪用して、
インサイダー取引を行うケースが増加している。

上場企業の関係者の間ではインサイダー取引に関する認識、理解がかなり普及していると
思われる反面、上記のような社外の関係者におけるインサイダー取引についての認識、企業
の内部情報の取り扱いに関する内部管理態勢、コンプライアンス態勢が不十分であることが
その背景にあると思われる。

次回以降、最近のインサイダー取引の傾向及び増加するインサイダー取引への監視委として
の対応について、ご紹介したい。

（文中、意見にわたる部分は筆者の個人的見解である）。

・筆者紹介　　佐々木　清隆
　東京都出身。1983年東大法学部卒業後、大蔵省（当時）に入省。金融監督庁（現金融庁）検査局、
OECD（経済協力開発機構）、IMF（国際通貨基金）等海外勤務を経て、2005年証券取引等監視委員
会事務局特別調査課長。2007年7月より同委員会事務局総務課長。


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